ドコモ、通話料金３割値下げへ、端末価格は６万円前後に（中日新聞◆2007/10/03）

NTTドコモが、携帯電話の通話料を現在より三割程度引き下げる新しい料金プランを十一月にも導入することが二日、分かった。新プランは販売代理店に対して販売奨励金を支払わないのが特徴。端末は従来に比べ高くなるが、通話料は安くなる。

ライバルのKDDIも、auブランドの携帯通話料を現在より二割程度引き下げる一方、販売奨励金の減額により端末代金が平均で二万円程度高くなる新プランを準備しており、より競争力のある料金を打ち出すことで顧客を囲い込む作戦。

新プランは、販売代理店に端末一台あたり約三万六千円支払っている販売奨励金をなくし、コストが浮いた分を月々の通話料などの割引に充てる。これにより通話料は平均で三割程度安くなる計算だ。

逆に、店頭での端末販売価格は六万円前後と、現在より大幅に高くなる。

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◆販売奨励金

携帯電話の普及策の一環で、高価な電話端末の店頭価格を安くするために編み出された。携帯会社が販売店に奨励金を支払い、販売店はそれを使って端末価格を割引価格で販売する。「１円携帯」は象徴的。１台当たりの奨励金は平均約４万円とされる。携帯会社は毎月の通信料金に一定金額を上乗せして回収しているが、利用者側では内訳がわからず不透明と批判があり、総務省の研究会でも料金体系の見直しの必要性が指摘された。